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連帯保証と連帯債務の違い

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住宅ローンでいくら借りられるの? これは家づくりの計画で大きなポイントです。土地を探して、プランをたてて、いざ蓋を開けたら「あ、予算が足りない」となったときのショックは計り知れません。
 
家づくりの初期の段階で「いくら借りられるか」「いくらまでなら家計に無理なく返済できるのか」を考えて、それを元に土地探し、家づくりのプランを立てることが大切です。できれば、余裕で返済できるのは○○万円、がんばればいけるのは△△万円、☆☆万円をオーバーしたら無理だな、と幅をもって把握しておくと理想的です。
 
いくら借りられるかを金融機関が決定するにはいろいろな要素がありますが、年収と現在の借入額がもっとも大きなポイントとなります。
 
金融機関は「この人はこれだけ住宅ローンを借りると住宅ローンの返済と車のローンの返済とカードの返済を併せて年に〇〇円の返済。これは年収△△万円に対して☆%だから大丈夫だな or 無理だな。」と判断します。これを返済比率といいます。(その他に勤務年数や職業の安定度・危険度、過去の返済遅れ・事故がないか等も加味されます。)
 
返済比率=返済額(住宅ローン以外も含む)÷年収
 
 
共働きのご夫婦の場合、二人分の収入を併せて金融機関の審査を受け、1つの住宅ローンを借りる方法もあります。これを収入合算といいます。奥様がパートであったり、勤務年数が少なくても合算できる金融機関もあります。
 
収入合算には連帯保証と連帯債務の2つのタイプがあります。
 
連帯保証とは
夫婦の一方が債務者として借りた住宅ローンを、もう一方が保証するかたち。
連帯保証人は債務者がなんらかの理由で返済できなくなったときに、その返済を肩代わりしなければならない義務を負います。
連帯保証人は債務者ではないので、登記上の所有者(いわゆる土地建物の名義)になることはできません。団信に加入することも、住宅ローン控除を受けることもできません。
 
連帯債務とは
夫婦の一方が主たる債務者となり、もう一方が連帯債務者となるかたち。
夫婦のいずれも債務者としてローンの返済義務を負います。
原則として土地建物は連名で所有者となります。(持分比率は変えることができます)。また団信は主たる債務者が加入するのが原則ですが、夫婦二人で加入することが可能な金融機関もあります。住宅ローン控除もそれぞれの持分比率に応じて受けることができます。
 
 
連帯保証・連帯債務のいずれを選択できるのかは金融機関によります。特に共働きの場合、住宅ローン控除の制度を最大限に生かすには現在の年収の割合、今後10年間、奥様はずっと働くのか否かも含めて作戦を立てる(土地建物の持分を決める)ことが大切です。
 
収入合算(連帯保証・連帯債務)できるのは原則として夫婦です。しかしながら金融機関によっては内縁の妻、兄弟、姉妹等でも収入合算を認めるところもあります。まだ数は少ないですが、LGBTカップル(同性パートナーシップの証明が必要)でのペアローンを認める金融機関もでてきました。
 
家づくりの第一歩は予算です。なんとなくのイメージで予算を決めて家づくりを始めるとほとんどの場合、早い段階でつまづきます。年収、勤務年数、共働きか否かをはじめとして、ご家庭の状況、考え方によって、おすすめの住宅ローンはそれぞれです。家づくりをご検討の方はまずはプロに相談ください。
このブログを書いた人
ほりい