knowledge

家づくりの知識

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
注文住宅の費用 公開日:2018年5月22日 / 更新日:2018年7月26日

住宅ローン控除を理解してお得に家を建てる

以前上記の記事でも少しお伝えしましたが、
住宅ローンを利用して住宅を取得(購入)したら所得税が戻ってくる制度があるのをご存知ですか?

「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」という制度です。住宅ローンを借りてから10年間の年末ローン残高の1%が所得税から控除され、確定申告で戻ってくるのです。

同じ金額の住宅ローンを借りても、借り方や条件がそれぞれ違うので戻ってくる金額も違います。10年間で最大400万円が所得税から戻ってくることになります。

以下で住宅ローン控除とは何か。どのような手続きが必要なのか、どのくらい戻ってくるのかなどを具体的にお伝えしていきます。

05_02.jpg

住宅ローン控除とは何か

「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」とは前述した通り、住宅ローンを借りてから10年の間、年末のローン残高の1%が所得税から控除される制度のことです。

例えば、年末に住宅ローン残高が2,000万円あった場合、その年の所得税から20万円が控除されます。所得税から控除しきれなかった分は、翌年分の住民税から最大136,500円が控除されます。

※消費税8%(10%)で購入した方以外は97,500円が上限。

会社員の方は給与天引きで所得税を納税しているので、納め過ぎた分が戻ってきますし、自営業や個人事業主の方は確定申告の際に住宅ローン控除も申告して納める所得税を減らすことができます。

ただし、住宅ローン控除にならない借り入れのケースもあるので下記にまとめました。

・住宅の取得(購入・新築)や増改築(リフォーム)に直接的に関係する借り入れであること。
・民間の金融機関や住宅金融支援機構、地方公共団体、公務員共済組合など一定の団体、住宅購入資金の長期貸付業務を行う貸金業者(法人)、又は勤務先などから借り入れをしていて且つ10年以上の返済期間であること。
・給与所得者が社内融資等でで借り入れた資金の場合は金利が0.2%以上であること。
・役員が会社から住宅取得資金を借り入れた場合は対象外。
・親戚などからの個人的な融資ではないこと。
・中古住宅の場合は前の所有者から引き継いだ債務ではないこと。

というように対象となるためにはいくつかの諸条件があります。

住宅ローン控除の手続きについて少し触れておきます。給与所得者の場合は、最初の1年目に確定申告をすれば2年目以降は会社の年末調整で受けることができます。自営業や個人事業主の方など、普段から確定申告で所得税の申告をしている方は毎年申告することになります。

必要書類を揃えて最寄りの税務署に行けば丁寧に教えてくれるので、事前に必要な書類を揃えておくことをお勧めします。何も準備をしないで税務署に行くと、何度も足を運ぶことにもなりかねませんので。以下に必要書類をまとめます。

【金融機関から届く書類】

・住宅ローンの年末残高等証明書

【取りに行く書類】

〈税務署〉確定申告の書類一式
〈市役所など〉住民票
〈法務局など〉土地建物の全部事項証明書

【持っている書類】

・工事請負契約書又は売買契約書のコピー
・源泉徴収票

上記の書類を揃えて入居の翌年3月15日までに確定申告を済ませます。通常所得税の確定申告は翌年の2月16日〜3月15日の1ヶ月間ですが、住宅ローン減税で所得税の還付を受ける場合は1月からでも申告が可能です。

re_1_1.png

re_1_2.png

住宅ローン控除で戻る税額

住宅ローン控除で戻ってくる額は様々な条件で違ってきます。どのような条件で違いが出てくるのかをお伝えします。

入居時期によっても控除される金額に違いが出てきます。これは、住宅ローン控除が年末ローン残高に控除率をかけたものだからです。また、消費税率によっても年末ローン残高の上限が異なります。

原則として平成26年4月1日以後であれば建物に対する消費税は8%が適応され、対象となる年末ローン残高の上限は4,000万円となります。

控除額が1%なので、消費税が8%になる前の平成26年3月31日までの入居は控除額が最大20万円だったのに対し、平成26年4月1日以降なら40万円ということになります。

その他下記のような条件でも違いが出てきます。

〈住宅の性能〉

一般的な住宅の場合は最大40万円が1年間の最大控除額ですが、耐震性・耐久性・省エネなどの諸条件をクリアした「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」等の場合は最大50万円が1年間の最大控除額となります。

(※満額控除には最大40万円の場合は年末ローン残高が4,000万円、最大50万円の場合は年末ローン残高が5,000万円という条件があります)

〈住宅ローンの年末残高〉

住宅ローンの年末ローン残高が4,000万円以上ある場合は最大控除額(上限)の40万円。年末ローン残高が4,000万円未満であればその残高の1%が控除額となります。3,000万円の残高の場合は30万円。2,500万円の場合は25万円が上限ということになります。

〈所得税額・住民税額〉

住宅ローン控除の控除額は「所得税」から控除されるものです。既に納めている所得税より多くの金額が戻ってくることはありません。ただ、控除しきれない分は住民税から戻ってきます。例えば、所得税が10万円の場合で控除額が20万円でも、所得税から戻ってくるのは10万円で、住民税が10万円を超えていれば住民税から10万円が戻ってくることになります。

(※所得税の課税総所得金額等の額の7%、または13万6500円のうち小さいほうの額が上限)

住宅ローン控除の最大控除額が年間40万円でも上記のうち一番少ない金額ということになります。

住宅ローン控除のシミュレーション

次に年収が420万円の場合と590万円の場合、住宅ローン控除でいくら戻ってくるのかをシミュレーションしてみます。

国土交通省が運営する「すまい給付金のホームページ(http://sumai-kyufu.jp/simulation/shikkari/index.html)」ですまい給付金と住宅ローン控除の効果をシミュレーションすることも可能です。シミュレーターを使って2つのパターンをシミュレートしてみましょう。

〈Aさんの場合〉

年収:420万円、扶養家族:1人、借入額:3,000万円、ボーナス払い:0円、年利(固定):1.2%、借入期間:35年、返済開始月:4月
初年度:196,800円が控除され、10年間で1,968,000円が控除されます。

〈Bさんの場合〉

年収:590万円、扶養家族:2人、借入額:2,700万円、ボーナス払い:100,000円、年利(固定):1.2%、借入期間:40年、返済開始月:8月
初年度:267,700円が控除され、10年間で2,430,200円が控除されます。

※税額は家族構成や家族の年齢・都道府県など様々な条件で変わってきますので参考例として捉えてください。

実際に控除されるのは、住民税から控除される分を加算しても、年末ローン残高の1%よりも少ない金額となります。なので「年末ローン残高の1%=住宅ローン控除で戻ってくる所得税」ではないということを知っておいてください。

まとめ

今回は住宅ローン控除とは何か、住宅ローン控除の手順、住宅ローン控除で戻ってくる税額、住宅ローン控除のシミュレーションということについてお伝えいたしました。

返済期間が10年以上の住宅ローンを利用している場合、年末ローン残高(上限2,000万円又は4,000万円)の1%が10年間所得税から控除されます。所得税額が住宅ローン控除の控除額より少ない場合は、住民税から最大136,500円が控除されます。

住宅ローン控除を適用するためには、1年目は確定申告が必要で様々な書類を揃える必要があります。2年目以降は会社の年末調整で還付を受けることが出来ます。

住宅ローン減税は、入居した年によって対象となる年末ローン残高の上限に違いがあり様々な条件によって控除額が違ってきます。

実際に住宅ローン控除を申請する場合は、一度ハウスメーカーの営業担当者または住宅ローンを担当してくれた担当者に相談してみてください。その上で、必要書類を揃えて税務署へ足を運んでください。

ビアスでは、お引渡しをしたお客様からのこのような相談にもお応えしています。ビアスのお客様の多くは、土地と建物を同時に相談できる「家づくりセミナー」に参加した上で住宅の検討をしている方が大半です。土地選びのコツや間取り選びのポイントをお客様一人ひとりに合わせてご説明させていただきます。

ビアスでは、月々5万円台で家が建てられる規格住宅スタイルの商品をご用意していますので気になる方はぜひお問い合わせください。お問合わせはこちらから
a.jpg

  • このエントリーをはてなブックマークに追加