ゆうちょ銀行がフラット35の取り扱いをはじめました。
4月9日に総務省と金融庁はゆうちょ銀行が新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを認可しました。ゆうちょ銀行は5月より住宅ローンの取扱窓口がある全国41の直営店で取り扱いをはじめます。
ゆうちょ銀行のフラット35の取り扱いに対し、全国銀行協会は「民業圧迫につながる恐れがある」と声明を発表しています。ゆうちょ銀行の強さは支店数。全国に24,167の店舗があるのですが、都市銀行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行、埼玉りそな銀行の6行）の支店数合計が2,481なのでまさに桁違いの利便性です。
ゆうちょ銀行がフラット35の取り扱いをするのは初めてではなく2008年〜2019年の間、スルガ銀行の代理業務としてフラット35の取り扱いをしていました。スルガ銀行の不正融資問題発覚で提携を解消していたのですが、約2年ぶりに今度は代理業務ではなくゆうちょ銀行が主体となってのフラット35取り扱い認可ということになります。
また、ゆうちょ銀行ではソニー銀行、新生銀行の住宅ローンの申し込みを媒介していることもあり、ラインナップが大きく広がったと言ってもよいでしょう。
残念ながら北海道では札幌支店のみの取り扱いのため、道南地区での家づくりではなかなか活用が難しいところではありますが、今後、取扱店が拡大すれば住宅ローン選びのひとつの選択肢となってくる可能性もあります。今後の動きに注目していきたいですね。